蔵書情報
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書誌情報
タイトル |
江東区史 索引
|
著者名 |
江東区/編集
|
著者名ヨミ |
コウトウク |
出版者 |
江東区
|
出版年月 |
1997.10 |
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資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
貸出可否 |
状態 |
貸出
|
1 |
中央 | 0116306002 | 図書一般 | S19.21コ// | 保存庫杉並 | 禁帯 | 在庫 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1000010775367 |
書誌種別 |
図書 |
著者名 |
江東区/編集
|
出版者 |
江東区
|
出版年月 |
1997.10 |
ページ数 |
306p |
大きさ |
22cm |
タイトル |
江東区史 索引 |
タイトルヨミ |
コウトウ クシ |
件名 |
東京都江東区-歴史
|
目次
内容細目
-
1 地方自治の回顧と展望
3-13
-
-
2 昭和二十七年の自治における三つの課題
14-23
-
-
3 自治についての考え方
24-32
-
-
4 自治制に関する二つの勧告
33-39
-
-
5 地方人事委員会の当面の問題
小倉庫次氏の所論に答える
40-46
-
-
6 議会の除名議決に対する執行停止について
最近の地方自治問題から
47-59
-
-
7 第十三国会における地方自治の問題
60-67
-
-
8 改正地方自治法の概要
68-77
-
-
9 地方公営企業法の概要
78-83
-
-
10 昭和二十七年の地方自治の回顧
84-93
-
-
11 自治の再建
94-104
-
-
12 府県論管見
105-110
-
-
13 国策としての町村合併
111-114
-
-
14 町村合併をめぐる諸問題
115-123
-
-
15 自治観念の進展
124-132
-
-
16 地方制度の改革と町村合併
133-139
-
-
17 昭和二十八年の地方自治を回顧する
140-149
-
-
18 昭和二十九年度の地方自治の課題
150-157
-
-
19 副知事解任問題について
最近における地方自治制の問題 1
158-164
-
-
20 知事の三選禁止と立候補制限について
最近における地方自治制の問題 2
165-171
-
-
21 転機に立つ地方自治
172-180
-
-
22 昭和二十九年の地方自治を回顧する
181-190
-
-
23 府県制度の根本的改革について
191-206
-
-
24 地方自治に対する当面の要請
自治関係改正法案の概要
207-210
-
-
25 地方自治合理化法案の行方
211-217
-
-
26 第三次地方制度調査会の発足
218-225
-
-
27 戦後自治十年の総決算としての赤字
226-233
-
-
28 昭和三十年の地方自治を回顧する
234-245
-
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29 昭和三十一年度の地方財政の問題点
246-254
-
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30 昭和三十一年度予算編成の基本方針における地方財政関係事項について
255-262
-
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31 国際地方自治体連合会議に出席して
263-273
-
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32 地方公務員の定年制について
274-278
-
-
33 地方自治体の建設とその方途
279-287
-
-
34 リコール制の改正について
最近の一判例について思う
288-294
-
-
35 昭和三十一年の地方自治を回顧する
295-304
-
-
36 地方自治法施行十周年の新春に思う
305-311
-
-
37 自治制度運営の正常化について
312-318
-
-
38 全国知事会議と昔の地方長官会議
319-324
-
-
39 市町村本位主義と都市行政の進路
創刊五周年に当り都市行政に寄す
325-330
-
-
40 地方自治十年の回顧と展望
331-338
-
-
41 戦後地方自治十年に際して
339-344
-
-
42 選挙制度の合理化と経済化
345-352
-
-
43 地方自治の進むべき方向
353-359
-
-
44 昭和三十三年における地方自治の運営について
360-366
-
-
45 地方自治の回顧と展望
367-373
-
-
46 地方制度の改革について
374-381
-
-
47 憲法と地方自治
制度上の変遷と今日の問題点
382-394
-
-
48 地方自治法施行十五周年に当って
395-404
-
-
49 首都制度改革のねらいは何か
405-412
-
-
50 首都圏庁案
413-420
-
-
51 東京の未来像とその打開策
421-427
-
-
52 地方公営企業制度調査会の答申と東京都の立場
428-435
-
-
53 地方公営企業経営上の問題
436-445
-
-
54 東京都副知事としての八年
446-460
-
-
55 首都制度論
461-471
-
-
56 戦後自治制の反省と再点検
472-477
-
-
57 地方首長の調整者的役割に期待する
478-484
-
-
58 住民意思の体制への吸収策
485-490
-
-
59 地方公営企業への提言
491-497
-
-
60 偶感偶話
万国博の体験を省みて
498-504
-
-
61 公共事業と住民パワー
505-509
-
-
62 特別区の区長の選任制度の変遷と今後の展望
510-522
-
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63 市民自治の原点への回帰
523-530
-
-
64 都市内の高速道路の功罪
531-534
-
-
65 最近の地方自治論争に思う
535-543
-
-
66 地方制度調査会の答申について思う
544-551
-
-
67 これからの地方公務員
地方行政と公務との関連において
552-560
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68 地方公営企業管理者の心構え
561-567
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69 自治制度の改革と民政局の態度
568-574
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70 地方自治法制定三十年に際して思う
575-585
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71 社会連帯意識の確立
地方自治の原点に立って
586-590
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72 府県会規則発布百年に当たって地方議会制度について考える
591-605
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73 東京の水問題解決への道
606-613
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74 都制度改革について
614-620
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75 自治制度百年の変遷とその評価
621-626
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76 戦後地方自治制度の改革
627-634
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77 内務省の解体と自治省の誕生
635-641
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